【40歳以下の男性31.8%は「育児休業制度を利用したい」】
【「育児休業制度を取得しにくい」と考える男性は86.3%】

あなたの会社に男性の育児休業制度取得者はいますか？
「ゼロ」と答える方が大半ではないでしょうか。

ではなぜ取得者がいないのでしょうか？
「男は仕事、女は家庭」という考えが根強いから？
いやいや、実際は違うのです。
「育児をしたい！でもできない！」という男性が増えています。

■育児をしたい男性の「理想」と「現実」
厚生労働省が2008年5月に発表した「今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査」によると、育児休業制度を「利用したい」と思う男性は31.8％、短時間勤務についても34.6%と、ともに3割を超えています。しかし実際の利用は、なかなか難しいようです。「育児休業を取得しやすい」と答えた男性はわずか12.0 ％、86.3%は「取得しにくい」と答えています。

■社内保育所の子どもの半数以上が男性社員の子ども
では男性が育児に関する制度を利用しやすい環境が整備されれば、制度利用は促進されるのでしょうか？
これまで男性だけでなく女性社員の育児支援にもあまり積極的でなかった総合商社が、次々と社内保育所を開設しています。先駆けは2002年4月に開設した日本郵船様ですが、2008年4月には三井物産様、2008年10月には住友商事様が、本社付近に保育所を設置しています。
主たる目的は「女性社員引き留め」。少子化の中、優秀な人材の確保は切実な問題であり、せっかく採用した女性が、出産・育児で退職されては困るというのが本音です。
ところが、想定外の事態が発生しています。三井物産様の社内保育所を月極めで利用する6人の内訳は、男性社員が3人。新たに入る2人はともに男性社員の子ども。つまり半数以上が「男性社員の子ども」というわけです。「女性社員の引き留め」だけでなく、「夫婦のワーク/ライフ・バランス実現」を支援する機能も、担いつつあります。

■「民」に負けず「公」も
企業努力の一方で、公的機関も環境整備を進めています。保育所の入所を待つ待機児童を減らすために、厚生労働省は、結婚退職等で引退した保育士、幼稚園教諭の再就職支援事業を始めます。NPO法人ポピンズ様主催「保育士OB/幼稚園教諭OB再チャレンジ研修」への後援を始め、他の民間組織の保育士向け職場復帰事業を支援していく予定です。
「民」も「公」も、男女が育児と仕事を両立できる環境の整備を進めています。

■男性が育児をすると・・・！
2007年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むと推定される子どもの数）は1.34でした。
【40歳以下の男性31.8%は「育児休業制度を利用したい」】
【「育児休業制度を取得しにくい」と考える男性は86.3%】
育児をしたい男性の「理想」と「現実」が近づくことは、
私たち一人ひとりにとっては、ワーク/ライフ・バランスの実現、
企業にとっては、人材確保による戦略アップ、
社会全体にとっては、個人も企業も元気になることによる活性化、
・・・良いこと尽くめですね！
もはや取り組まない手はないのでは？

「週刊東洋経済」2008年6月7日号
2008年6月5・6日付「日本経済新聞」

厚生労働省「今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査」結果報告はこちらをクリック

2007年の合計特殊出生率報告が掲載された「平成19年人口動態統計月報年計」はこちらをクリック

■日本郵船株式会社様HPはこちらをクリック

■三井物産株式会社様HPはこちらをクリック

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