【日本には17,926人の「働きたいが働けない親」が存在】
【首都圏には24万人の「働くことを諦めた親」が存在】

■働きたいが働けない
あなたは働いていますか？
もし「働きたい」のに、周囲の環境によって、働くことを諦めねばならないとしたら、どうしますか？

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日本には、17,926人の、「働きたいが働けない親」がいます。
17,926人。これは2007年4月1日現在の待機児童の数です。待機児童とは、「保育所に入ることを希望、申請しているにも関わらず、入ることができない児童」のことです。
ではどうして入ることができないのでしょうか？
以下の理由が挙げられます。
□保育所の定員より、保育所入所を希望する児童のほうが多い
□親の勤務時間に合わせた、長時間・夜間預かりに対応してくれる保育所に入れない
□親の勤務先から都合の良い場所にある保育所に入れない
こうして保育園の空きを待つ期間は、親が働くことができない期間となります。

■働くことを諦める
「働きたいが働けない」よりもっと深刻な問題、それが「働くことを諦めた」ことです。
2003年に出された「保育サービス市場の現状と課題」報告書によると、本当は働きたいが、働くことを諦めた（＝保育所入所の申請を出していない）親は、首都圏（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）だけで24万人という試算が出されています。

■「人口減」＋「働けない」＝ますます「活力減」
日本の総人口は2005年から減少局面に入っています。そこで深刻な問題となっているのが、社会の「活力減」です。
人口が減少すると、労働人口が減少し、生産性向上に向けた努力をしなければ、生産量が減少します。また消費も減少します。市場規模全体が縮小し、社会全体の活力が失われていきます。
ただでさえ労働人口が減るにも関わらず、「働きたいが働けない人」そして「働くことを諦めた人」が増えたら、どうなるでしょう。

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ではもし、「働きたいが働けない17,926人」と、「働くことを諦めた首都圏の24万人＋首都圏以外の人」が皆働くことができたら、どうなるでしょう。

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「働きたいが働けない」状況では、日々の生活におけるやる気もなくなってしまいますよね。
ただでさえ「人口減」なのに、「働けない」ことが加わったら、ますます「活力減」が進んでしまいそうです。

■待機児童を減らそう
厚生労働省は、待機児童をゼロにするため、財政面での支援を拡充して認可保育園の数を増やすとともに、「認可保育所と保護者が直接契約し、児童を希望する保育所に預けられる制度」「保育所に入所できる基準の緩和」等の検討に入りました。（2008年5月10日付「日本経済新聞」）
また、学習院大学准教授で、政府の規制改革会議専門委員でもある鈴木亘氏は、「待機児童対策」は「少子化対策」「女性労働力対策」「財政再建」を実現するとして、以下の方針を打ち出しています。
□現在の「行政が保育所を割り当てる」方式から「利用者が直接保育所を自由に選ぶ」方式へ
□現在認可保育園に支払われている公費を、利用者に支払い、利用者が選んだ保育所に利用料として支払う「直接補助方式」へ
□現在の保育所入所要件である「保育に欠ける」の内容を見直し、必要とするすべての人が保育サービスを利用できる方式へ
（2008年5月1日付「日本経済新聞」）

■矛盾をなくそう
【日本には17,926人の「働きたいが働けない親」が存在】
【首都圏には24万人の「働くことを諦めた親」が存在】
「人が足りない」と嘆いている足元で「働きたいのに働けない」と嘆いている人がいる。

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この矛盾、どうにかしたいですよね。
まずは自分の周りから、考えてみませんか？
「私のパートナーが働き続けるには？」
「私の部下の●●さんが働き続けるには？」
それが「働きたいが働けない親」17,926人を17,925人にする、原動力です！

■待機児童数が掲載された「ｉ - 子育てネット」HPはこちらをクリック

■「保育サービス価格に関する研究会」がまとめた報告書「保育サービス市場の現状と課題」はこちらをクリック