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2008年 1月28日 ■『東京都がママドクターを応援』

皆さんは「女医さん」に会ったことがありますか?
看護師は女性が多いですが、医師は男性である場合がほとんどですね。
女性が少ない理由として、育児を支援する環境が整備されていないため、結婚や出産を機に退職する女性医師が多いことが挙げられます。
こうした問題を2008年1月14日のトピックスで取り上げたところ、東京都が、医師や看護師が子どもを預ける病院内保育施設の設置を支援する方針を打ち出しましたので、紹介させていただきます。

東京都は2008年度から年間6施設を対象に、院内保育施設を新設する費用の3分の2を国と都で補助します。また都立病院では、院内保育所の24時間化を検討することになりました。
民間企業を対象とした事業所内保育所の設置に対する補助は、2007年度から開始しており、すでに適用を受けた民間病院もあります。2008年度からの、病院を対象とした制度は、条件を緩和することで、より多くの適用を目指しています。

また保育時間の延長も進めており、救急医療等の不規則な勤務に配慮しています。2007年からは2つの病院で、延長保育(22時まで)を開始、2008年からは2つの病院で、24時間の保育施設を開設をする見込みです。

ところで医師不足が深刻な産科や小児科では、女性医師の割合が高くなっています。日本医師会が実施した「H16 医師・歯科医師・薬剤師調査」によると、34歳以下の医師では、産婦人科医は54.6%、小児科医は44.9%が女性です。しかしこれを全年齢に広げてみると、産婦人科医は22.2%、小児科医は31.2%まで落ち込んでしまいます。いかに結婚や出産が、女性医師の就業継続を難しくしているかが分かります。

育児を支援する環境が整備され、女性医師が皆働き続けることができれば、医師不足の緩和につながります。また、妊娠、出産、育児を経験した女性医師は、これから妊娠、出産、育児を迎える女性たちにとっては、頼もしい存在です。私たちが今まで以上に安心して医療を受けられる環境を実現するためにも、女性医師、そして男性医師も、仕事と生活を両立できる環境の整備を進めてほしいものですね。

2008年1月10日「日本経済新聞」

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