あなたの働いている企業は、正社員ばかりですか？それともパート、アルバイト等様々な雇用形態の方がいらっしゃいますか？
あなたの働いている企業は、日本人ばかりですか？それとも様々な国籍の方がいらっしゃいますか？
「同族職場」から脱皮し、新たな会社を作り出す、開かれた会社への手探りが広がっています。

全日本空輸株式会社（ANA）様では、2008年1月から、パートタイムスチュワーデスが誕生します。乗務経験があり、結婚や出産等で退職した人を対象に募集、採用を進めました。
イオン株式会社様は2007年2月に、正社員もパートも65歳まで働ける制度を導入しました。イオン様の全社員に占めるパートの割合は8割。正社員との壁をなくすことで、働く意欲を盛り立てています。
「コスト削減」という企業側のメリットは否めませんが、これまで正社員だけが担ってきた仕事を、パート・アルバイトという雇用形態で働いているスタッフにも任せていくことは、育児や介護等、様々な事情で短時間しか働くことのできない人にも、遣り甲斐を与え、能力を発揮する可能性を広げることにつながります。

一方で外国人雇用はなかなか進みません。
労働政策研究・研修機構様が2007年1月に実施したアンケートでは、過去3年間で外国人留学生を正社員等で採用した企業の比率はわずか9.6%にすぎません。
労働相談センターには、「全員で無視する」「名前で呼んでくれない」等といった、外国人の方からの社内いじめに関する相談が、後を絶ちません。

少子高齢社会に伴う労働力人口の減少が見込まれる日本にとって、人材面の閉鎖性を壊し、すべての人が平等に働くことのできる「ダイバーシティ」を推進することは、社会の活性化、国際競争力向上といった意味でも、非常に重要な要素です。
「同族職場」は、もはや前近代のもの。「ダイバーシティ職場」への転換を図り、皆がいきいきと働くことのできる企業こそが、ゴーイング・コンサーン（企業の持続的成長）を実現できますよね。

2007年12月3日　日本経済新聞

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