厚生労働省は2007年11月28日、日本の2030年の労働力人口（15歳以上の就業者と求職者）が、現在の6,657万人から約1,000万人減少する、という推計を報告しました。

原因は少子化と高齢化。まず少子化の現状ですが、15歳〜49歳までの１人の女性が一生のうちに平均何人の子供を産むかを示す「合計特殊出生率」は、1947年の4.32をピークに減少を続け、2005年には1.29となっています。出生率の減少に伴い、日本の総人口は2006年に減少に転じています。一方で65歳以上の高齢者人口は、2006年には過去最高の2,660万人、総人口に占める割合は20.8%となっており、高齢社会が進行しています。

人口減が社会の活力減にならないためには、働く仕組みの変革が必要です。すなわちこれまで「労働力の担い手」とされてきた「働き盛りの男性」以外の活躍の場が提供されれば良いのです。

特に期待されているのが女性です。家事や子育てで仕事をあきらめている女性は350万人とも言われています。2007年10月時点の女性の労働力人口は2,775万人。すなわち10％以上の労働力を失っていることになります。
他にも増え続ける高齢者への就業機会提供、外国人への労働市場開放等、様々な可能性が考えられます。これらを実現していくことは、まさに、外見上もしくは内面的な違いにかかわりなく、すべての人が受容され、各自の持てる力をフルに発揮できる「ダイバーシティ」の推進に他なりません。

皆が活き活きと働くことのできる社会が実現すれば、労働力の人口は食い止められます。そんな社会は、誰にとっても魅力がありますよね。

2007年11月29日　日本経済新聞
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