厚生労働省は１９日、育児のための短時間勤務制度導入など
子育てをサポートする企業として、３６６社（９月末時点）を認定したと
発表しました。
厚労省では今後も随時認定していきます。
法律の水準を上回る企業の自主的な取り組みを応援する
『次世代育成支援対策推進法』に基づき、
各企業は独自の子育て支援策を盛り込んだ行動計画を策定しています。
計画期間中に
（１）男性の育児休業取得者がいる
（２）女性の育児休業取得率が７０％以上に達する
・・など、一定の要件を満たした企業を認定していきます。
認定は今年４月に始まり、４月末時点の認定企業数は１２８社でしたが、
制度開始から半年間で３倍近くに達しました。
大半は資生堂や東レ、明治安田生命保険といった大企業か、
その子会社ですが、
小中高校生の子供の看護のための有給休暇（５日間）を導入する
長岡塗装店（松江市、従業員２１人）のような中小企業も含まれています。

官民をあげて、男女を問わずの『ワークライフバランス』対策に取り組み、
景気回復とともに、人材の確保・育成・長期雇用への関心が高まっています。

厚生労働省ＨＰより
http://www.mhlw.go.jp/