次世代育成支援対策推進法（次世代法）の施行から2年。企業が両立支援策を、国から押しつけられた『義務』から、人材採用など経営に有効な『手段』として実感し始めた様子が、ワークライフバランス調査からうかがえます。

企業の意識は、この2年で大きく変わりました。
日本経済新聞社のワークライフバランス調査で約400社の回答企業のうち、両立支援の推進は『経営にプラス』とする回答が93,1％。男性の育児休業取得者がいる企業も54,8％。

両立支援の推進は、コストの増大や労務管理が煩雑になるといった課題はあるでしょうが、『優秀な人材の確保につながる』（91,3％）、『労働意欲が高まり生産性向上につながる』（88,5％）など、次世代法施行直前の2005年調査よりも前向きな意見が目立ちます。

具体的制度で目につくのは、労働時間削減への取り組み、男性社員に配慮した対策。
キヤノンでは1月から、残業する際、事前申請するよう改め、働き方の効率化を目指し、ソニーでは休業中の賃金補償最大4割(雇用保険により)以外に独自に5万円支給としています。

ワークライフバランスへの企業の取り組みが、女性を支援するだけでなく、全社員への働き方の見直しにつながってきていると言えます。

まさに多様な働き方（ダイバーシティ）への関心が更に高まりつつあるのが感じ取れますね。