今回は専門職で特殊ですが、会計士の女性活用を特集した記事です。

公認会計士・監査委員会などが人材確保に本腰をいれはじめました。 背景にあるのは、慢性的な人材不足と2008年度から上場企業の内部統制も監査対象となるなど業務範囲の拡大です。
さらには会計士の役割に対して社会的な要請も高まっていたり、活躍の場が「企業の監査業務」以外に 「コンサルタント」、「行政機関」、「大学教授」と広がっていることでの人材の流出が顕著なのです。

公認会計士協会による2007年2月末現在での公認会計士は17274人。1万7千人ほどの会計士がどれくらい少ないかの目安を言えば、 金融庁では「2018年度には5万人の会計士を確保する」と言う計画もありながら今から疑問符がつくほど。 そのなかでも女性は10%ほどの1798人しかいません。そこで絶対的に女性の力が必要になると言う結論になったのです。

女性の試験受験者を増やそうとする施策は2つ。
難関資格で育児休業などからの復職しやすさをアピールし、女子大・女子高での説明会を多く開催すること。
上場企業での経理・財務経験が7年以上あれば1部の科目免除が受けられる新試験制度についての広報を強化し、絶対的な社会人受験者増を図ること。

前者は根本的に職業と資格のことへの見識を深めることで、目指す人の増加を図ることになります。 有資格の職業にはまず職業と試験についての興味がなければ、存在を知らなければなりませんから、学校のなかでの知識のベースアップは大事ですね。 後者は実際就職してからの配属で経験を積んだ人が転身できる道の確保と言うわけです。実務7年は若干長い気がしますけれども実際どうなのでしょうか。

記事では「いたづらに門戸を広げれば質の低下を招く」との懸念材料をあげ、質の確保の重要性も課題と書かれています。質、量の同時確保、難しい課題になりそうですね。